全労災の火災保険と支給額

全労災が提供する共済商品のなかには生活の全般を網羅する数々の商品があります。そのひとつが、自然災害保障付火災共済というものです。

全労災の火災共済

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いざという時のための安心、それを買うのが保険です。全国労働者共済協同組合連合会の自然災害保障付火災共済は、いわゆる一般の保険会社でいえば、火災保険に相当するものです。
ですから、簡単に全労災の火災保険と呼ばれています。全労災の自然災害保障付火災共済の保障内容は、火災が最高6000万円、風水害が最高300万円から3000万円、地震などによる火災が最高1200万円取っています。
火災共済のみか自然災害保障がつくかによって内容が異なってきますが、通常は自然災害保障付を選ぶほうが良いでしょう。
　全労災が提供する保険の種類には、生命保険、損害保険、自動車保険など、一通りの生命保険と損害保険の保障がカバーされています。
全労災は、「共済」という名のとおり、営利を目的としない協同組合です。それが、保険の掛け金を安くすることができる理由となっています。
また、全労災の保険の魅力の一つは、年度末に余剰金が出た場合には、組合員に還元されるという点です。
そのような意味もあって、実質中身は保険なのですが、助け合っているという意味を込めて、全労災の提供する保障は「共済」と呼ばれているわけです。

全労災の地震保険

地震保険も全労災の共済商品でカバーすることは可能でしょうか？全労災の自然災害保障付火災共済が全労災の商品のなかでもっとも地震保険に近いものでしょう。
しかし、全労災の自然災害保障付火災共済は地震に特化したものではありませんので、保障は大きくカバーされているわけではありません。例えば、通常の保険会社の提供する地震保険であれば、火災保険金額の最大50％までかけることが出来ますが、全労災のその商品の場合は、それが最高17％までという比率になっています。
ですから、掛け金が安い分加入はしやすい状況ではありますが、保障が比較的小さいことは否めません。

火災保険の個人賠償責任特約

火災保険に加入する際は必ずチェックしておきたいのがこの個人賠償責任特約です。現在の日本の法律には「失火責任法」というものがあります。
これは、たとえば火事を起こしてしまって、その火が隣の家にも近所の家を燃やしてしまった場合、自分の側に故意や重過失が無ければ賠償責任を負わなくてよいというものです。
これは仮に自分が火を隣からもらう側となるかもしれないことを考えると、火災保険への加入の必要性がさらに大きくなると感じることでしょう。
同時に、もしあなたが万が一火災を起こしてしまった側で、重過失があれば隣の家に対しても賠償責任を負うということになるわけです。自分の家も燃えた上に、他の家の保障まで必要になることもあるということです。
そこで必要になるのがこの個人賠償責任特約で、そのような他の家の保障もまかなわれるというものです。必ず火災保険の加入時には入ることをお勧めいたします。

火災保険の支給額

火災保険は通常複数の保険会社と契約を交わしていても、支給額が調整されていますので、支給額が増えるということはありません。
これは共済と保険会社を別に入っていても同様です。ですから、基本的には火災保険は一本に絞る必要があるわけです。
中には、他の火災保険との支給調整が行われない共済もあるようですが、多くの場合は支払が調整されますので、無駄な保険金を支払っていないか再度チェックする必要がありますね。